2010年01月09日

「近未来」元幹部2人を再逮捕、再び詐欺容疑(読売新聞)

 IP電話事業への投資名目で出資金を集め、2006年12月に破産した「近未来通信」の詐欺事件で、警視庁は6日、ともに詐欺罪で起訴された同社元専務の日置茂(44)と元常務建石春雄(67)の両被告を詐欺容疑で再逮捕した。

 日置被告は容疑の一部を否認し、建石被告は「間違いありません」と認めているという。

 発表によると、日置被告らは06年3〜11月、IP電話事業による収益がほとんどなかったのに、茨城県内の会社役員ら2人に「中継局のオーナーになれば毎月約80万円の利益が出る」などと偽り、計約3500万円をだまし取った疑い。

 破産直前に約2億円を中国に送金して海外逃亡した社長の石井優容疑者(53)の行方は不明のままで、同庁は、同容疑で国際手配している。日置、建石両被告は昨年12月、4人から計約1億2000万円をだまし取ったとして詐欺罪で起訴された。

 同庁幹部によると、03〜06年の4年間に日置被告は約9000万円、建石被告は約8000万円、社長の石井容疑者は約5億円をそれぞれ役員報酬として受け取っていたという。

 一方、同社は1999年3月〜06年10月、投資家約4000人から約603億円を集めていたが、出資した投資家の救済は進んでいない。横浜市の男性(58)は05年夏、「2〜3年で投資金が回収でき、その後は定期収入が得られる」と勧誘され、「老後の生活の糧に」と退職金から約1400万円を出資した。マンションのローン返済にも追われているが、出資金も戻ってきていない。男性は「社長がだましとった金で海外を逃げ回っているのかと思うと許せない」と憤る。

 破産管財人によると、近未来通信の負債総額約190億円に対し、回収できた資産は約2億1000万円で、配当のめどは立っていない。

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<量刑検索システム>誤入力新たに19件 10件が判決主文(毎日新聞)

 裁判員が量刑判断で参考にする量刑検索システムに誤りが見つかった問題で、最高裁は8日、新たに19件のデータ入力ミスがあったと発表した。このうち10件は言い渡した刑(判決主文)が間違っていた。昨年判明したミスと合わせると22件となり、データの信頼性が揺らぐ調査結果に、最高裁は「再発防止に万全を期したい」と話している。

 この問題は昨年12月、覚せい剤密輸事件を巡る東京地裁の裁判員裁判で発覚。300キロの輸入量を3000キロとするなどのミスが3件見つかった。これを受け最高裁は、入力済みで実際に検索対象となっているデータ3202件について、すべての判決文を全国の地裁・支部から取り寄せて点検作業を進め、各地裁・支部にも同様の作業を指示していた。

 点検結果によると、主文を誤入力していたのは7地裁・支部。(1)仙台地裁が殺人事件で懲役10年を12年と入力(2)横浜地裁横須賀支部が殺人未遂事件で懲役8年を10年と入力(3)大阪地裁が強盗致傷事件で懲役8年を10年と入力−−などで、本来の懲役刑と6カ月〜2年異なっていた。

 最高裁によると、データは判決にかかわった裁判官が入力しているが、いずれも単純な入力ミスという。今年の裁判員裁判は12日から始まるため、それまでに全データを修正する。【北村和巳】

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