2010年02月25日

政調復活せず、政策会議活性化へ=副長官、副幹事長が一致−民主(時事通信)

 民主党の松野頼久、松井孝治両官房副長官と高嶋良充筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長が23日、衆院議員会館で会談し、党政策調査会(政調)復活を求める動きが出ていることを受け、対応を協議した。その結果、政調復活には応ぜず、副大臣主催の各省政策会議を「活性化」させることで党内の理解を求めていく方針で一致した。
 政調復活を求める有志議員の反発は必至で、政調復活を拒否した小沢一郎幹事長との対立関係も強まりそうだ。
 4氏の会談では、夏の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する「会議体」を党内に設けることも確認した。政府と党でそれぞれ具体策を詰め、来週にも改めて協議する。
 高嶋氏は会談後、政調復活について「必要ない」と記者団に言明。「今まで(政策会議の運営)は非常に乱暴なところがあったが、そこを丁寧にやっていこうということだ」と語った。 

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2010年02月20日

3億円架空増資の投資会社代表に有罪判決 東京地裁(産経新聞)

 住宅リフォーム会社「TMC(旧ペイントハウス)」(東京)の架空増資事件で、証券取引法違反(偽計)罪に問われた投資コンサルタント会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」代表、阪中彰夫被告(58)の判決公判が18日、東京地裁で開かれた。藤井敏明裁判長は、阪中被告に懲役2年6月、執行猶予4年、罰金400万円、追徴金約3億円(求刑懲役2年6月、罰金500万円、追徴金約9億6千万円)を言い渡した。

 藤井裁判長は増資が虚偽だったと認定し、「会社情報の開示制度を悪用して公正で自由な証券市場に脅威を与えた。利得額は6億円を超えている」とした。一方、「事件の摘発で経済活動を停止するなど社会的制裁を受けている」と執行猶予の理由を述べた。

 判決などによると、阪中被告は旧ペイント社の架空増資により、株価をつり上げることを計画。平成17年5月、自身が実質管理する投資ファンドを通じて、同社に新株の代金として約3億4千万円を払い込んだ。しかし、代金の大半をすぐに同ファンドに還流させるなど実体のない増資を行ったにもかかわらず、同社に増資を受けたとする虚偽の事実を公表させた。

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2010年02月18日

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