2010年02月11日

マルチ3社、90億円所得隠し=ネット上の仮想空間ビジネス−国税当局(時事通信)

 インターネット上の仮想空間での投資ビジネスを勧誘するマルチ商法(連鎖販売取引)の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、昨年までの3年間で計約90億円の所得隠しを指摘されていたことが4日、分かった。
 指摘を受けたのは「ビズインターナショナル」(さいたま市)のほか、システム開発を請け負った「I.D.R」(東京都港区)と同社の下請け会社「フレパー・ネットワークス」(同)の2社。昨年11月、ビズ社が消費者庁から特定商取引法で6カ月の一部業務停止命令を受けた際、重要な役割を果たしていたとして、I社やフレパー社についても社名が公表されていた。
 関係者などによると、業務委託料として対価性のない経費のほか、架空経費なども計上し、I社が約75億円、フレパー社が約10億円、ビズ社は約2億円の所得隠しをそれぞれ指摘された。追徴税額は重加算税を含め計二十数億円とみられる。 

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2010年02月10日

<派遣法改正>通訳など専門26業務も 首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日の衆院予算委員会で、労働者派遣法の改正案で検討されていない通訳など専門26業務についても見直しが必要との認識を示した。共産党の志位和夫委員長の質問に答えた。

 派遣法を巡っては製造業派遣を原則禁止する改正案が検討されているが、通訳やOA機器操作など専門性の高い26業務は禁止の例外とされている。しかし、OA機器操作は既に一般的な業務とみられるうえ、専門業務の契約で専門以外の仕事をさせるケースも相次ぎ、見直すべきだとの批判が出ていた。

 予算委では長妻昭厚生労働相も「(専門と)無関係業務を行っているケースは専門業務と認めない」と答弁。厚労省は同日、派遣会社や経営者団体に「専門26業務と称した違法な労働者派遣の適正化」を要請し、各労働局長に集中的な指導監督を実施するよう通知した。【東海林智】

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翌年度納入・差し替え…横浜市不正経理3億円(読売新聞)

 横浜市は5日、2004年度から09年度までに、不正経理が623件、総額約2億9700万円に上ったとする調査結果を発表した。

 関与したのは計435人の職員と約160の業者で、私的流用は確認されなかったという。

 発表によると、内訳は、翌年度に納入されたのに現年度に会計処理する「翌年度納入」が約2億6450万円(263件)、請求名目以外の物品を納入させる「差し替え」約930万円(119件)、物品を架空発注して業者に現金をプールする「預け」約620万円(24件)など。

 預けは、健康福祉局、安全管理局、教育委員会などで確認され、いずれもプール金で事務用品などの納入を受けていた。「差し替え」では、職場で使うコーヒーメーカーやポットを購入したケースもあった。

 調査は、昨春に同市立大付属市民総合医療センターの前病院長による約4000万円の預けが発覚したことから、昨年10月から行っていた。

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